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知的財産政策のブログです

知的財産政策に関するブログです。 知的財産政策に関しては、多くの人の議論が必要です。 本ブログでは、知的財産政策について、考えていきます。

知的財産立国は昔から行なわれてきた

知的財産立国は、昔から行なわれてきた。 マイセンの陶磁器についても、ある意味では知的財産立国といえるであろう。 職人が国の運命を左右することもある。 昔は知的財産の保護がなかったので、門外不出とされた製法が流出してしまったこともあるようだ。

知的財産政策について

知的財産政策は、日本の進路を決める点で非常に重要である。 多くの人が議論をしなければならない問題である。 日本は人口が減っていくので、知的財産を生み出すことを奨励しなければならない。 知的財産に関する教育の充実も必要となるだろう。

知的財産の外交政策 特許FTAの推進

知的財産については外交政策が重要である。 特許FTAの推進が重要となる。 これは、ある国で特許を取った場合、別な国でも特許を認めるという取り扱いである。 多くの国が、相互に特許FTAを結んでいくと、しだいに世界特許に近づいていく。 これは、日本にとっても、世界にとっても利益が大きい。

文化の保護

文化の保護は、知的財産政策の一部といってよいだろう。 日本には優れた文化がある。伝統文化だけではなく、新しい文化や食文化などが豊富である。 日本食を知的財産で守ろうという考え方がある。 海外で日本食のニセモノが出回った場合、日本食のブランドが傷ついてしまう。 各国でアレンジされるのは当然だが、いたずらに質が下がるのは問題だろう。 日本食の優れた食事としてのイメージを世界に広めていくことが重要となるだろう。

町おこし、地方の活性化と知的財産

町おこし、村おこし、地方の活性化などには、知的財産が重要となる。 地元の特産品などを、商標で守るなど、地域ブランドの確立を図ることが考えられる。 地方の経済の衰退を防ぐために、地場産業の特許の取得等も考慮されるだろう。 日本の地方が、地域の特色を生かして活性化すれば、地方の経済もよくなっていくだろう。 日本の国としても、知的財産の政策により、地方の衰退を防ぐことが必要である。

クリエイターの保護

日本ではクリエイターは貧乏な人が多い。 しかし、クリエイターは活発に創作活動をして、日本を支えている。 クリエイターの保護を図る必要があるだろう。 顔文字や、アスキーアートなどを見ると、日本人が創造的であることがわかる。 日本の創造性は思ったより高い。クリエイターの保護を図れば、才能を開花させる人が多くなるだろう。

クリエイターの中には、クリエイターを続けられずに固い職業に変わる人もいる。 バンドをやって作曲をやっていた人や、写真をとっていた人が、今は銀行員をしている例もある。 日本を支えるような職業でも、銀行員よりも給料が低いようだ。たとえば、アニメーター、イラストレーターの給料はひどく低いと聞く。

一方がイラストレーターで、もう一方が固い職業についている兄弟がいた。 固い職業についている方は、なんでイラストレーターなんかやっているのかわからないと首をかしげていた。 しかし、クリエイターには創造の喜びがあるのだろう。続けていれば才能が開花する可能性もある。 知的財産政策により、クリエイターを保護すれば、助けになることもあるだろう。

発明と手続

手続を厳しくすることにより、発明者の利益を害することは、今では平然と行なわれている。 しかし、発明をした発明者の権利が、本当に守られるためには、手続的にも、発明を保護する必要がある。 発明の内容がよいのに、手続によって権利が取れないということは防ぐ必要がある。

日本人は、手続に対する感覚がアメリカ人より弱い。 たとえば、アメリカでは、行政の書類を記入するときでも、何分以内に記入できるようにしろと決められている。 日本では、手続は、お上がどのようにでも決められることに、誰も疑問をいだかない。 だから、手続によって、発明の実質的な価値が削られていく。 誰もそれを不思議なことだと思わないのが、日本という国である。 それが、日本の国力を弱くしていく。

そして、そのつけは、サービス残業など、日本の長時間労働となる。 アメリカより、苦しい思いをして長く働くことで、発明の価値が削られた分を取り返すしかなくなる。 昔、日本は科学技術を軽視した。日本人は竹槍で戦おうとした。精神論で、なんとかなると思った。 何十倍も苦しい思いをして玉砕をした。 今、手続が、発明を台無しにし、科学技術の進歩をだめにしていく。

日本人の手続に関する感覚が変わらない限り、日本の科学技術はだめになるだろう。

最低賃金1000円は妥当か

最低賃金を1000円にするという議論がある。1000円が妥当かどうかはともかく、最低賃金を上げることは、日本が高付加価値な産業構造に転換するために良い方向であろう。 ただし、これは知的財産の強化と一緒にやらないと、日本の産業を破壊する危険があることに注意が必要である。 現在は、知的財産が十分に保護されていないため、日本は高付加価値な産業構造に十分転換できていない。この状況では、低付加価値産業が、高付加価値産業よりも有利になる。低付加価値産業が有利なまま、最低賃金を上げれば、経済全体が落ち込むだろう。

知的財産の保護により、高付加価値産業が強くなれば、最低賃金を上げることができる。 日本が高付加価値な産業構造に国力を傾注し、知的財産を十分に保護すれば、高付加価値な製品では、アジア諸国に負けないだろう。いくらファミリーレストランが強力でも、高級レストランはつぶれない。 最低賃金を高くするというのは、国内では、ファミリーレストランの店員の養成を少なくし、高級レストランのシェフや従業員を養成するということである。日本の人口は、中国、インド、インドネシアより小さいが、高付加価値産業に国力を一点集中することで、対応することができるだろう。ただし、知的財産を十分に保護しなければならない。知的財産の保護が弱く、低付加価値産業が強いまま、最低賃金を上げれば、低付加価値産業は最低賃金を払えないので、失業の問題が深刻になるだろう。

逆に見れば、中国、インド、インドネシアは最低賃金を日本より高くできない。ファミリーレストランが幅を利かせすぎていて、高級ホテルが出店できない状況にある。最低賃金を高くできる国は、高付加価値産業に国力を集中できる点で実は大きな有利性を持っている。 日本の国力は小さいので、ファミリーレストランと高級レストランの2つに国力を分散させることは不利である。知的財産をきちんと保護することにより、高付加価値産業に国の力を集中させることが重要だろう。

技術ベンチャーの支援

知的財産政策で重要なことの1つは、技術ベンチャーの支援である。 技術ベンチャーが技術で勝負するには、技術が特許等できちんと保護されなければならない。 現在は、特許の保護が弱いので、技術ベンチャーは自己の技術をきちんと守れない。 そのうち、より営業力のある大きな企業が参入してきて、技術ベンチャーは負けてしまう。

技術ベンチャーが技術で勝負して優良企業になることが重要である。 それは技術系の人の就職先を増やすことになり、格差社会の是正にもつながっていくだろう。

知的財産の問題の過小評価傾向

知的財産政策は、国の非常に重要な政策なのであるが、現時点では、国民にわかりにくいためか過小評価されているきらいがある。 しかし、日本の国の運命にとっては、知的財産政策が果たす役割は、他の政策よりも大きいといってよいだろう。

日本経済がだめになれば、他のあらゆる政策が実現できなくなる危険があるからである。 知的財産政策の重要性を多くの国民が認識していくことが重要である。 まさに、知的財産立国という言葉のとおり、日本という国にとっての大問題といってよいだろう。 そして、政治の最大の争点の一つとならなければならないだろう。

世界特許の実現

世界特許の実現世界特許は、日本の国益増大のみならず、世界全体の利益に極めて有用である。日本は、環境問題で京都議定書を提案し、世界の環境問題に大きな貢献をした。 同様に、日本が率先して、世界特許への流れを作り、人類の進歩に貢献することが重要である。

事実上の世界特許を実現するためには、各国と特許FTAを結んでいくことが重要である。 複数の国と特許FTAを結んでいき、特許FTAを結んでいる国や地域の、世界の先端技術の開発におけるシェアが大きくなれば、加わらない国は産業の発展から取り残されることになるので、どの国も加入せざるを得なくなり、事実上の世界特許の実現に近づく。

特に、日米特許FTA早期実現が重要である。日米特許FTAが結ばれれば、現時点であれば、両国で世界最先端技術の大きな割合を占めるので、事実上の世界特許に大きく近づく。日米特許FTAを締結するという明確な目標の下に、我が国の特許制度を、米国の制度と調和させていくことが重要である。

日米特許FTAが結ばれれば、日米の産業競争力は大きく強化される。事実上、世界の特許出願は、日本特許庁とUSPTOに集中することになろう。いずれか一方で特許されれば、アメリカと日本という世界のGDPの大きな部分を占める地域での独占権が得られることになり、その価値はEU特許を上回ることになるからである。 世界の各国の企業が、日本への出願、又は米国への出願を、先を争って行うようになるのである。

もちろん、日米特許FTA以外に、EU、アジア諸国等との特許FTA交渉も同時に進めるべきである。 いずれにしても、日本は、世界特許の実現に国の命運を賭けて挑まなければならない。

知的財産の最先進国

米国は知的財産の最先進国であり、1980年代から知的財産立国を始め、知的財産立国の歴史において日本に約20年も先行している。 日本が学ぶべきことは多い。日本人の感性に合わない部分もあるが、米国の制度を受け入れたくないという感性を押し殺して良い制度を 導入することこそが、日本の最大の国益となる。

アメリカ人も、反トラストの感性が強かったが、感性に合わないことを乗り越えて、強力な知 的財産立国を成し遂げて来たのである。 明治期の日本人が「江戸時代の感性」を必死に捨てて、近代化をしたことを忘れてはならないだろう。

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